— 日本和装クレジット感謝キャンペーンのご報告(2016/07/11) —

 

熊本地震で被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。地震の収束と皆様の安全を心からお祈りいたします。
熊本地震発生後におこなった日本和装クレジット感謝キャンペーンで、たくさんのお客様から義援金をお預かりしました。温かいご支援、心より感謝申し上げます。
お預かりした義援金は、平成28年6月30日に熊本アンテナショップへ持参いたしました。
下記のとおりご報告いたします。

【集計期日】平成28年5月16日〜平成28年6月24日
【有効応募総数】102名
【クオカードご希望】85名
【義援金ご希望】17名
【義援金総額】22,000円。

— 住所変更手続きのお願い —

 

お引越し等で住所が変わられた際には、当社宛にお早めに住所変更の届出をお願いします。
お届けいただけない場合、当社からの重要なお知らせが届かない場合もありますのでご注意ください。

■ 格付け「A」(シングルAフラット)を取得

日本和装クレジット株式会社では、割賦販売法など関連の法令に基づく、定められた所定の審査に加え、 日本和装グループならではの独自の与信ノウハウを駆使することで、多くのお客さまに購入の機会を提供してきました。
おかげさまで、保有する割賦債権について、株式会社日本格付研究所(JCR)により「A」(シングルAフラット)を2010年10月からこれまで4回連続して取得しています。

きもの安心プラス

〈会社概要〉

商号 日本和装クレジット株式会社
所在地 東京都中央区銀座1丁目18番6号井門銀座1丁目ビル7F
※2015年3月30日(月)に移転しました。
代表者 代表取締役社長 菅野 泰弘
設立 2007(平成19)年5月22日
従業員数 正社員4名、パート・派遣等9名
事業内容 割賦販売斡旋・金銭貸付業
許認可 個別信用購入斡旋業者  関東(個)第72号
貸金業者登録番号    東京都知事(3)第30931号
資本金 1億円
主な取引銀行 三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・りそな銀行
決算期 12月

■ 当社が加入している指定信用情報機関について


当社が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
詳細につきましては、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

【当社が加入している指定信用情報機関】
名称:株式会社シー・アイ・シー (CIC) http://www.cic.co.jp
住所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
お問い合わせ先:0120-810-414

■ 反社会的勢力に対する基本方針


当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1.反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
2.反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携関係を構築し、経営トップ以下組織全体で対応します。
3.反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
4.反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として法的対応を行います。
5.当社は、どのようなときも裏取引を行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対にしません。

■個人情報保護に関する基本方針


当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

1.関係法令の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守致します。
2.個人情報の適正利用
当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。
なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。
3.指定個人信用情報機関の利用
当社が加盟する指定信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。
4.個人情報の安全管理
当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
5.個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
6.個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。
7.個人情報保護の維持・改善
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

2010年9月1日
日本和装クレジット株式会社


【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
日本和装クレジット株式会社 お客様相談室
受付時間 平日9時~18時
電話番号 03-5524-0030

■ 一般社団法人日本クレジット協会の
加盟店情報交換センターへの登録・共同利用について


日本和装クレジットは、割賦販売法に定めのある事項に基づき、日本和装クレジットの加盟店となろうとする販売店などからの申告などにより日本和装クレジットが収集した加盟店情報、もしくは日本和装クレジットが独自で調査し、収集した加盟店情報などを加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査などに利用しています。

【加盟店情報の共同利用について】
JDMセンターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
1.加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、JDMセンターにおいて行っております。
2.加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。
3.加盟店情報の共同利用
(1)共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2)共同利用する情報の内容
① 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
② 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
③ 利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
④ 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
⑤ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
⑥ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑦ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記4.の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
(3)登録される期間
上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。
4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ : http://www.j-credit.or.jp/
5.制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。
6.運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住 所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話番号 : 03-5643-0011(代表)

■ 関連会社

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